頼清徳・総統がアメリカのニュース雑誌「タイム」誌のインタビューを受けた際、台湾海峡両岸は互いに隷属しないと発言したことについて、台湾で対中国大陸政策を担う大陸委員会（略称：陸委会）の邱垂正・主任委員は14日、中華民国は世界でいかなる国と地域にも隷属していない。互いに隷属しないのは客観的事実であり、台湾海峡の現状であると述べました。
邱・主任委員は、頼・総統が中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しないと述べたことは、事実に基づいたものであり、蔡英文・前総統や馬英九・元総統も「互いに隷属しない」とかつて立場を表明していたと言及。しかし、馬英九・元総統が創設した馬英九基金会の蕭旭岑・執行長は「両国は互いに隷属しない」と「両岸は互いに隷属しない」は異なる概念だと発言しています。
邱・主任委員は、立法院（国会）の施政報告前に行われたインタビューで、次のように述べました。
頼・総統が述べたことは客観的事実に合致し、台湾海峡の現状である。中華民国は主権国家であり、対内的には最高を表し、対外的には独立している。中華民国の憲法のどの条文を調べても、中華民国はいかなる世界の国や地域にも隷属していないことは明確である。したがって、互いに隷属していないというのは客観的事実であり、台湾海峡の現状であると述べました。
15日は、第16回海峽フォーラムが中国のアモイで開催されます。野党・国民党の連勝文・副主席が代表団を率いて参加するほか、中部・雲林県の張麗善・県長（県知事）、離島・金門県の李文良・副県長（副知事）らが参加する予定です。中国の国務院台湾事務弁公室（略称：国台弁）は台湾からおよそ7,000人が参加すると発表しています。
邱・主任委員は、中国側が7,000人の参加者と主張しているが、金門とアモイの航空便や客船を見る限り、過去と比べて大幅に増えているわけではない。台湾からの出席は例年に比べ少ないとみていると述べました。また、地方自治体が統一戦線活動に参加するのは歓迎しないとし、関連の法律や社会的感情や国際的な視点に注意し、国家の全体の利益を共に守るよう呼びかけました。
（編集：岩口敬子／中野理絵／本村大資）