中国による台湾への武力侵攻のタイミングに関する話題が、折につけ各方面からなされることについて、外交部は13日、各種の憶測は、中国の台湾に対する軍事及びグレーゾーンでの威嚇が高まっていることの証明であり、中国が一方的に、台湾海峡の現状を徐々に変えていこうとする意図を持ち、動いている事実が、各方面の高い関心を集めている、と指摘しました。
外交部はその上で、この点について憶測、あるいは評論は行わないとした上で、中華民国政府の政策は、いわゆる「四つの堅持」を保つことであり、へつらわず高ぶらず、現状を維持することだ、と強調しました。そして、台湾海峡の平和、安定の重要性は、国際社会にとって既に共通認識であり、政府は全力で「価値観外交」を推し進め、民主主義国家と共に、「平和の共同体」を構成していくと宣言しました。
（編集：駒田英／本村大資）