立法院（国会）で立法院職権行使法改正案の審議やり直しに関する戦いへのカウントダウンが始まりました。与野党の立法院党団（議員団体）は13日に協議を行い、激しい議論の末、19日と20日に全院委員会を招集することで合意しました。行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）が出席し説明と答弁を行い、21日に採決が行われるということです。
立法院は先月末に立法院職権行使法の改正案を可決しましたが、行政院は直ちに憲法に基づき、それを立法院に差し戻して立法院での審議のやり直しを請求。再審議案は14日の立法院本会議の議題に盛り込まれました。立法院の韓國瑜・院長（国会議長）は13日に与野党の立法院党団の協議を招集、再審議案の今後の流れについて意見交換しました。
野党・国民党の立法院議員団は、14日の1日で審議を完了する案、或いは18日に全院委員会を開き、19日に表決を行う案、二つの選択肢を提示。野党、台湾民衆党もこれに賛同しました。
一方、与党、民進党の立法院党団は、過去に行われた再審議案の議事日程を挙げ、今回の再審議案は立法院に議案を見直す機会を与えるもので、十分な議論が必要だ。院委員会を多く開催し、再度条文を見直し、25日までに完了すべきだとしています。
協議の最中、民進党団の荘瑞雄・書記長は韓國瑜・立法院長が自分を飛ばして発言を許さなかったことに不満を抱き、発言の順番をめぐって両者が口論になる場面がありました。会議を進行した韓國瑜・院長が珍しく熱くなる場面も見られました。
そのため、韓國瑜・院長は休憩を挟むことを発表、その後、交渉は続けられ、雰囲気もよりリラックスし、最終的に合意に達しました。18日と19日に全院委員会を招集し、21日に採決するということです。
韓國瑜・立法院長は「再審議案は6月21日、金曜日の午前中に報告事項の処理を完了し、記名式の投票で採決を行う。2つの案件の投票を同時に行うため、各党団は1人ずつ投票を監理する者を指名し、残りの投票関連事務は法律に基づいて議事処に処理する権限を与える。会議当日は施政方針報告と質疑は行わない」と述べています。
協議結果によりますと、2日間の全院委員会での審議の際は、卓栄泰・行政院長を招き説明を求め、民進党団と国民党団はそれぞれ11人、台湾民衆党団は2人を推薦し、質疑を行います。答弁の時間は1人あたり10分間です。
（編集：本村大資/王淑卿）