1名の中国籍の男性が9日、小型ボートで淡水河に侵入した件で、国家の安全保障に抜け穴があるのではと疑われていますが、国家安全局（国安局）の蔡明彥・局長は12日、インタビューを受けた際、この案件には多くの疑問点があり、その動機解明と、背後に中国共産党の関与があるのかどうかをさらに踏み込んで理解する必要がある。いかなる可能性も排除できないと述べました。
国安局も引き続き海洋委員会海巡署と意見交換を行い、沿岸防衛の強化や情報部署および通報システムの強化を行うとともに、中国のグレーゾーン侵入を憂いている国際同盟国たちと共に資料や情報を交換し分析を行っていくとしました。
蔡・国安局長は、「この案件は、警察が既に調査に入っている。我々は関係する機関による調査の過程と結果を尊重する。国家の安全保障の部分については、我々は特にこの人物について、共産党軍にいたことがあるという背景があることから、中国での過去の活動に注目し全面的に情報を収集し、国安局の関係部門に報告する。あわせて、似たような事案が再度発生した際に対処するため、関係する情報部署や通報システムを強化する」と語りました。
また、中国は今年に入ってからM503航空路の開設や、中国共産党の海警局の船による台湾海峡周辺での活動、公務船の台湾周辺や離島水域での活動および無人機による台湾周辺や離島空域での活動など、これらの活動の様子から、今回の件も中国共産党が台湾に対して行っているグレーゾーン作戦の可能性も排除できない。これも今年特に注目している点であると述べました。
そして、周辺国家、アメリカ、日本、フィリピンも中国共産党のグレーゾーン作戦を非常に懸念している。そのため、台湾にとっては世界の友好的な国家と協力する機会を提供しており、関係する情報を交換し、分析をして、共にこの新たな行為に対応していくとしました。
また行政院（内閣）の卓榮泰・院長（首相）は12日、海巡署など6つの機関による麻薬密輸捜査成果の視察に訪れた際に、国民は中国からの船が淡水河に侵入した件について心配している。政府は、国家の安全を守るために必要な仕事をする責任があると語りました。
卓・行政院長は、「政府は人々の不安を減らす責任がある。一つの事件において、将来、国家安全をより包括的に守るために、政府にはさらに必要な取り組みを行う責任がある。したがって、海巡署の皆さんの苦労について、落胆せず、引き続き努力してほしいと願うだけでなく、この件も社会に向けて明確に説明をし、責任を明確にしなくてはならない。政府も今後、様々な国家の安全強化に必要な設備や国安の人員、全ての防犯措置について検討し、徐々に引き上げていく」と語りました。
なお、中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）の陳斌華・報道官はこの件について、当該男性の個人的な行為であり、民進党当局は軍事戦術に訴えたり、性急に政治工作を行う必要はない。当該男性が中国に戻った後、関係規定に基づき処罰を行うと述べました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）