立法院（国会）は15日間の「立法院職権行使法」部分条文改正案を再検討するための審議が始まります。与党・民進党立法院党団の柯建銘・総招集人は12日、再議案件が立法院で上程された後、行政院長（首相）を立法院に招き、説明を行う。遅滞なく最速の手続きで全てを処理すると述べました。また、野党の立法委員（国会議員）は行政院が提案した再議の理由を冷静に見つめ、再議が可決されるよう支持することを望むと語りました。
頼清徳・総統は11日、すでに行政院が提出した「立法院職権行使法」、「中華民国刑法」などの改正案の再議理由書を許可し、同時に総統府の秘書長からの書簡により立法院に通知されました。
そして、憲法の規定により、立法院は受領から15日以内に再議を行う必要があり、遅くとも、25日前までに処理を完了させなければなりません。そうでない場合、再議案は自動的に発効することになります。
柯建銘・総招集人は、民進党は、再議案の可決を望んでいる。したがって、再議案の処理に対するいわゆるボイコットはないとし、もし再議案が可決されない場合、総統の発表を待って、民進党団が憲法解釈を提案し、監察院を含む関係部門も憲法解釈を提案すると語りました。民進党と、野党・国民党はそれぞれ地方に出かけ、再議案を宣伝し始める予定で、与野党の攻防が再び起こっています。また、野党・台湾民衆党は民進党に対し宣戦布告を行っており、民進党に20日前までに「立法院職権行使法」進捗に関するテレビ討論会を開催するよう呼びかけています。
一方、民衆党の立法院党団は12日午前、記者会見を開き、行政院の再議理由について反論。黃國昌・総招集人は、再議理由は「ばかげている」とし、民衆党は再議案を否決するとしています。また、この期間に、様々な世論調査機関が実施した「国会改革」調査では、ほぼすべての国民の高い支持を得ており、民進党に監視への抵抗をやめるよう呼びかけました。
また、国民党の立法院党団は12日、この問題に積極的に対処し、来週には採決を実施したいと述べました。国民党団はまた、11日に既に立法院の韓國瑜・院長（国会議長）に対し、速やかに与野党協議を開催するよう要請している。そして、卓榮泰・行政院長を立法院に招き、関連法案の施行に受ける障害や難しさを説明するよう提案しました。
国民党団の傅崐萁・総招集人は、卓・行政院長が就任してすぐに再議を提案したことは民意の代表である国会に不親切であり、国会の自主性を大きく疑うものであり、国民党団は深く遺憾の意を表すると述べ、卓・行政院長から説明をしてもらいたいと話しました。
また、頼・総統と卓・行政院長に対し、暴力的なやり方で国家の民主主義の進歩と発展を妨げてはならない。そして大衆運動を利用して野党議員を攻撃したり嫌がらせや罷免をすべきではない。これが国会の安定と社会の調和に非常に大きな影響を与えることになると語りました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）