アメリカ政府がアメリカ東部時間の5日、空軍のF-16戦闘機の予備・部品など総額3億米ドル（日本円およそ470億円）の武器を台湾に売却することを発表しました。これはバイデン政権で14度目の台湾への武器売却となります。これを受け国防部は6日、今回の武器売却は、戦闘機の適切な装備と消耗品の補充を維持し、我が国の従来の戦闘力が低下しないようにするのに役立つとし、武器売却を決定したアメリカに感謝の意を示しました。
国防部によりますと、売却が決定したのは空軍F-16戦闘機の航空資材や部品の「標準用」2億2000万米ドル（およそ343億6000万円）、「専用」8000万米ドル（およそ124億9500万円）の総額3億米ドルで、今後、「国会への通知」手続きが行われ、1か月以内に正式に発効する予定です。
国防部は、台湾海峡の安定は、両岸が双方で守っていく必要があり、我々は既に最大の善意を表している。軍事的な威圧行為は地域の平和に何の役割も果たすことはないとし、中国共産党に対して台湾に対するあらゆる理性的ではない行為を停止するよう呼びかけました。
また、アメリカが、アメリカの国内法である「台湾関係法」と「6つの保証」に基づき、台湾が十分な自衛能力を維持するためにサポートを続けてくれていることは、地域の安定を維持する基礎となっていると語り、アメリカの武器売却への決定に感謝しました。
一方、外交部も6日、アメリカの武器売却に関し、歓迎の意を示しました。
外交部は、中国が最近、台湾周辺海域で大規模な軍事的な威圧行為を行っており、グレーゾーンへの侵入もますます頻繁になっていることから、アメリカは理念の近いパートナー国と共に、中国に対し、台湾への威圧を停止し、台湾海峡の平和と安定の現状を破壊する理性的ではない行動を止めるよう再三呼びかけている。我が国は今後も、アメリカとの協力関係の深化を続けていくと述べました。
外交部公衆会の蕭光偉・副執行長は、「中国からの様々な脅威に直面し、台湾も国家を守る決心を表している。今後も、自衛能力と非対称戦力を引き上げ、自由と民主的な生活スタイルを断固として守り、実力によって平和を実現する。また、台湾とアメリカの緊密な安全保障パートナー関係を深化させ、ともにルールに基づく国際秩序を維持し、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和と安定、そして繁栄を促進していく」と語りました。
（編集：中野理絵／王淑卿）