国防部の顧立雄・新部長（大臣）は6日午前、立法院（国会）で初の業務報告および答弁を行いました。
顧・国防部長はそれに先立ちインタビューを受けた際、アメリカのバイデン大統領が先ごろ、アメリカの雑誌「タイム」誌のインタビューで、台湾防衛のための武力行使を排除しないと再表明したことについて、これは台湾の重要性を表していると述べました。
ただ、台湾は依然として自国を守る決意を強める必要があるとして次のように述べました。
顧・国防部長は、「台湾海峡の平和と安定は、世界の安全と繁栄にとって不可欠な要素である。私はこれは一つの最大のポイントであると思っている。もちろん我々の最優先事項は、自衛能力の強化であり、そしてアメリカのインド太平洋戦略全体に参加し、効果的な連携を形成することが我々の焦点だ」と語りました。
この他、先月末、中国共産党軍が台湾周辺で行った「連合利剣」演習について、野党・国民党の陳永康・立法委員（国会議員）は、国防能力だけでなく、台湾のエネルギー、通信および医療などの社会の強靭性も強化すべきであると強調しました。
これについて顧・国防部長は、軍事作戦における強靭性は、単純に国防部だけの問題ではない。自身が過去に国家安全会議（国安会）のメンバーだった時、「社会全体の防衛レジリエンス」を推進したと語りました。
また、台湾国防産業発展協会が主催する「台湾・アメリカ国防産業フォーラム」には、多くのアメリカの軍事企業関係者人も出席しており、今後のアメリカからの軍事購入の方向性に影響を与えるかどうか関心が寄せられていますが、この事について、顧・国防部長は、これは民間部門の間でのフォーラムであり、目的は国防産業間の協力を形成することで、民間交流に属する。国防軍の購入や懸案には何の関係もないと述べました。
（編集：中野理絵／本村大資）