中国が台湾と締結した実質的な自由貿易協定である、両岸経済協力枠組協議（略称ECFA）のアーリーハーベスト・リストに記載されている134項目の製品に対し、6月15日より関税優遇措置を停止すると発表しました。これに対し経済部の郭智輝・部長は5日、事前のシミュレーションで、影響を受けるのは総輸出のおよそ2％と推定され、影響は限定的である。経済部は影響を受けるメーカーには税金補助を行うとともに、産業の高度化、変革や市場移転などのサポートを行う。また、中国が将来ＥＣＦＡに基づく関税優遇措置の終了を発表する可能性に対し、立法院（国会）経済委員会に3カ月以内に報告書を提出すると約束しました。
5月20日の頼清徳・総統の就任演説における、台湾海峡両岸に関する内容に不満を抱いた中国は、6月15日から、ECFAアーリーハーベストリスト第2弾にある134項目の関税優遇措置を停止すると予告なしに発表しました。リストには石油化学、プラスチック、繊維、機械、鉄鋼、金属、輸送機器、重機、電線、ケーブルなどが含まれています。
経済部の郭智輝・部長は5日、立法院経済委員会での業務報告時の答弁で、中国がECFAをターゲットにするのは今回が2回目で、経済部は事前に準備をしている。134項目の製品の多くは従来型産業の製品であり、輸出に占める割合はおよそ2％で、影響は限定的だが、経済部はメーカーに対して税金補助を提供する予定だと述べました。
郭・部長は「私たちはこれらのメーカーの輸出分を若干補う。なぜなら中国はECFAの中からこれらの製品に対する優遇措置を中止すると言ったが、それでもワールド・トラストマークアライアンス(WTA)のやり方を遵守しなければならない。税金の部分について、私たちはメーカーに対して若干の補助を行う」と話しています。
郭・部長によりますと、中国市場は今年の経済状況が悪化していることで、工作機械の需要が減少していることに加え、中国はリバースエンジニアリングを得意としている。もし、製品が特別な技術保護を受けていない場合、製品はすぐに中国でコピーされてしまう。これは、テスラは電気自動車を生産するため中国に行ったが、中国国内の競合他社を育成し、それらがアメリカで販売されていることで見てとれる。
さらに、補助金などで企業を支援する方法は、実際には緊急事態を緩和するのに十分ではない。より重要なのは、これらの産業の変革と高度化を迅速に支援することによってのみ、前進できると強調。そのため、AI（人工知能）を導入して中小企業や従来型産業が競争力向上と市場の多角化を行う支援をしたい。これは不可欠であると話しています。
（編集：本村大資 / 許芳瑋）