行政院（内閣）の卓栄泰・院長は31日、立法院（国会）で初めて施政報告を行いました。卓・院長は、政府は「誠意あるコミュニケーション、国民優先」の理念を堅持し、相互の寛容と尊重を基盤に、調整とコミュニケーションをしっかりと行い、問題解決への誠意と決意を示し、頼清徳・総統の「革新による繁栄、公義による持続可能、そして民主平和の台湾」という国家ビジョンを実現すると述べました。
卓・院長が政府の優先課題として挙げたのは「五打七安」という政策です。これは裏社会、金銭犯罪、銃器、薬物、詐欺の5つの取り締まりと、治安、食品、道路、産業、学校、住居の安全、情報セキュリティの7つを保障し安定した公正な社会を守っていくというもので、中でも詐欺対策について、次のように述べました。
卓・院長は、今後、私たちは「五打七安」を最重要視し、裏社会、金銭犯罪、銃器、薬物、詐欺を全力で取り締まり、安定した正義のある社会を守るため、「新世代詐欺対策戦略アクションプラン2.0」を最短で策定し、「詐欺通報検索ネット」の構築など、すぐに実施可能な行政措置を通じて詐欺対策能力を全面的に向上させると強調しました。
卓・院長はまた「アクティブ＆イノベーション内閣」を率いて「国家希望工程」を青写真として、国家を推進し、施政目標として「社会へ投資を拡大し、家庭の負担を軽減する」、「革新経済とスマート国家」、「グリーン成長と2050年ネットゼロ排出」、「医療投資を拡大し健康な台湾をつくる」、「均衡ある発展と地方へ希望」、「ソフトパワーの育成、国家ブランドの構築」、「多元的平等社会への共生」、「強靭な台湾を構築し安全と平和を維持する」などを挙げました。
加えて、2050年ネットゼロ排出転換について、政府は2030年までに9000億元（約4兆3400億円）を投入し、国内外のグリーン投資を誘導するとし、東部・花蓮の復興予算については実際のニーズに応じおよそ300億元（約1450億円）に引き上げ、住民が早期に救助金、慰問金などの補助金を受け取れるようにするということです。
台湾海峡については、政府はこれまでの「四つの堅持」を継続し、頼・総統が掲げる「民主と平和のための4大アクションプラン」を基に、対等、尊厳を前提に健康で秩序ある交流を行い、両岸の平和が双方の利益に合致し、台湾海峡の現状維持が世界の安全と繁栄の必要条件であることを認識することを期待している。同時にインド太平洋地域の平和と安定を維持するために国防力を強化し、友好国およびアメリカ、欧米、日本などとの関係を強固にし、新南向政策を引き続き推進する必要があると述べました。
立法院が最近、国会職権関連法改正案を可決したことに論争が生じていることについて卓・院長は、この法案には憲法違反で実行が難しい部分があり、憲法に定められた手続きを通じて救済を求めると述べました。卓・院長の施政報告では野党からの妨害はなく、拍手の中、報告を終えたということです。
（編集：岩口敬子/中野理絵/本村大資）