中国政府は31日、両岸経済協力枠組協議（ECFA）に記載されている台湾から輸入される潤滑油ベースオイルなどの134項目の製品に対し6月15日より関税優遇措置を停止すると発表しました。
行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は31日、政府は国民と産業を保護し、また適時、国際社会に対し台湾の反対の態度を表明すると述べ、また対中国政策を担う大陸委員会（略称：陸委会）の邱垂正・主任委員は中国の台湾への圧力や脅迫という政治的操作は、もともとの互恵的な両岸の経済貿易の発展方向を歪めるだけだとし、強い抗議と不満を表明し、その結果は中国側が負うことになると述べました。
与党・民進党の立法委員（国会議員）の呉思瑶氏は31日の立法院（国会）の施政報告での質疑応答の中で、中国が再び経済手段を使って政治的圧力をかけていることに対し、行政院の対応を問いました。これに対し、卓・院長は、国民や産業に被害や危機が生じた場合、政府の最優先課題はそれらを保護し、国際社会に対して立場を表明することだと述べ、具体的には、適時に国際社会に対し通常のルートを通じて我々の反対の立場と改善を求める態度を表明し、国際組織のメンバーが安易にルールを変更しないようにすることで、国際間の公平な地位を確保したいとしました。
邱・主任委員は、中国のこのような台湾への圧力や脅迫という政治的操作は、両岸の経済貿易の互恵的な発展方向を歪め、国際産業の分業の構造を妨げ、両岸の経済貿易がますます離れ、断絶することになると指摘。両岸の経済貿易に関する対立について、大陸委員会は対話と協議、実務的な解決を呼びかけているとし、次のように述べました。
邱・主任委員は我々は中国側に対し、世界貿易機関（WTO）及びECFAのルールに反するこのような行動をやめ、双方は協議を通じて両岸の貿易の対立を解決するべきである。中国は両岸の現実に向き合い、政治的な障害を取り除き、実務的な対話を通じて問題を解決することが、両岸の経済貿易に最も有利な方法であるとよびかけたいと述べました。
また経済部の郭智輝・部長（大臣）は、経済部は現状に対して実際に被害を受けた業者と十分にコミュニケーションを取り、市場の転換を支援すると述べました。
（編集：岩口敬子/中野理絵/本村大資）