対中国政策を担う大陸委員会(陸委会)は30日、頼清徳・総統が5月20日の中華民国正副総統就任式典の演説で言及した台湾海峡両岸関係に関するスタンスに対する世論調査の結果を公表しました。
この結果によりますと、「中華民国台湾の今後については、2300万人の国民によって共に決めるべき」という主張を全体の九割に近い人が支持しました。
また、いかなる政党も併呑に反対し、主権を守ること、中国大陸は台湾に対し、言葉による攻撃や武力による威嚇を取りやめ、中華民国の存在という事実を認め、対等、尊重という原則のもとで、台湾が民主的な選挙で選んだ合法的な政府と、対抗の代わりに対話を、封じ込めの代わりに交流を行うことを呼びかけたことに対しても、八割以上の人が支持しました。
そのほか、蔡英文・前総統が提言した「4つの堅持」からなる、「現状維持」路線の継承についても、75％以上の人の支持を集めました。
大陸委員会は、この調査結果からは、台湾の民意は、頼・総統の両岸関係の発展に関する政策、主張を評価しており、国家主権並び自由で、民主的な憲政体制を守り抜こうという決意は顕著であると指摘、同時に、中国による台湾への圧力、威嚇について極度の反感がうかがえる、と指摘しました。
（編集：駒田英／本村大資）