中国の国営メディアによると、中国人民解放軍は23日早朝から台湾周辺で合同演習を開始した。その範囲は台湾の北部、東部、南部の海域及び、中華民国最小の郷である離島・金門県の「烏坵」も含まれた。
そして福建省の海警局も演習に参加。烏坵との距離は最短でわずか2.8カイリ（約5.2km）となったことから、台湾海峡の緊張を引き起こし、海上、航空活動への影響が懸念された。
これに対し交通部の航港局は中国海事局の情報を引き続き把握すると述べ、エバー航空とマンダリン航空は、フライトは通常通りで影響はないと表明した。
また、農業部漁業署は海上作業船に対して、海上の動きを注視し、中国の軍艦が現れた場合には速やかに通報し、自身の安全を確保するため、接近しないよう呼びかけた。
（編集：岩口敬子／本村大資）