台湾のシンクタンクである台湾民意基金会が28日に「頼清徳時代の両岸関係と統一・独立傾向」と題した世論調査の結果を公表しました。
この調査が示すところでは51％の回答者は頼清徳・新総統の就任演説に満足を示し、74％の回答者は、頼・総統が就任演説で触れた「中華民国と中華人民共和国が互いに隷属していない」ことに賛同し、58％の回答者は頼・総統のこれまでの人事や施政に満足しているということです。
頼・総統に対する好感度ですが、54.7％の回答者は好感を持っているとしています。
5月17日、国会である立法院で発生した国会の権限拡大法案をめぐる与野党の衝突について31.6％の回答者は与党・民進党への支持を表明、27.6％が野党の国民党と台湾民衆党を支持、24.6％はどちらも不支持と表明しています。
中国との統一と台湾独立に関する質問について、47.2％の回答者は「独立した方がいい」とし、12.4％の回答者は「中国と統一した方がいい」とし、28.5％の回答者は現状維持を選びました。
現状維持を選んだ回答者に、もし現状が維持できない場合、台湾独立と、中国との統一のどちらを選ぶかについて質問したら、38.3％の回答者は台湾の独立を、20.8の回答者は中国との統一を、40.8％の回答者は永遠に現状維持することを選びました。
この世論調査は5月20日から22日まで、台湾の20歳以上の成人を対象に実施され、有効サンプル数は1,077人、誤差は±2.99ポイントです。
（編集：王淑卿／本村大資）