中華民国政府で、対中国政策を担う大陸委員会（略称：陸委会）は23日、中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習を行っていることについて、強い抗議と不満を表明すると共に、理性的でない軍事的挑発行為をただちに停止するよう求めました。
大陸委員会は、「調査では、9割を超える台湾の人々は中国軍が台湾周辺で軍事活動を行うことに同意できないと答えており、威嚇によって台湾の人々の心を掌握することはできない。台湾海峡両岸の対立、地域情勢を不安定に陥れるだけだ」と指摘、北京当局は、台湾において民主的な選挙で選ばれた政府と対話を行い、互いにとって利益のある方向性を探っていくべきだ、と呼びかけました。
大陸委員会はさらに、「我が方が台湾海峡両岸の平和という現状を保つという目標を持ち続け、両岸による交流継続を推進していくことに変わりはない。同時に、台湾の自由、民主主義、立憲主義体制を守り抜くことへの決意にもゆらぎはない」と強調しました。
（編集：駒田英／本村大資）