台湾の与野党は21日引き続き国会に当たる立法院の本会議で「国会改革法案」をめぐり、攻防戦を繰り広げました。衝突はないものの、野党の国民党と台湾民衆党は人数の優位性を活かして「立法院職権行使法」部分条文改正案を採択しました。これで同法案が第二読会を通過しました。台湾の国会は三読会制を採用しています。法案の可決・成立は第一読会から第三読会までのプロセスを経る必要があります。
21日に第二読会を通過した「立法院職権行使法」では、答弁に反対してはいけないこと。答弁に立った人は、回答と資料の提供を拒否してはいけず、国会を尊重しないその他の行為もしてはいけません。これに違反した場合、最多20万台湾元（約96万日本円）の罰金が科されます。
人事に対する立法院の同意権と、国会の公聴会の調査権の強化なども条文に盛り込まれました。ほかの法案の表決がなかなか進まなかったため、立法院の韓国瑜・院長（国会議長）は22日零時直前に21日の会議終了と、残りの条文が24日に表決されることを発表しました。
なお、立法院が「国会の職権に関する法案」を審議することに抗議して、40を超える公民団体と政党の代表は21日午前から立法院の周りに結集して法案の撤回を求めました。22日の零時に抗議デモに参加した人たちは平和裏に解散し、金曜日の24日に再び抗議デモを行うことを宣言しました。
（編集：王淑卿／本村大資）