中国の国務院台湾事務弁公室（略称：国台弁）が15日、台湾の政治評論家5人を名指しで制裁すると表明したことに対し、間もなく、対中国大陸の窓口機関、海峡交流基金会の董事長に就任する行政院の鄭文燦・副院長は16日、「台湾海峡両岸の発展に資せず、いかなる自由民主主義の原則に合致しないアプローチは、両岸の交流を損なうものだ。中国が互いを尊重し、善意を維持することを望んでいる。これこそが目指す方向だ」と述べました。
中国の国務院台湾事務弁公室は15日、台湾の政治討論番組に出演していた北部・桃園市議会の于北辰・議員のほか、評論家の黃世聰氏、李正皓・氏、司会者の劉寶傑氏、与党・民進党政策会の王義川・執行長らを、意図的に中国に関するネガティブな虚偽情報を捏造し、台湾海峡両岸間の対立を煽ったとして名指しで批判、制裁対象とすると表明しました。
国務院台湾事務弁公室が、これら台湾の政治評論家5人に「懲戒」を科すと表明した点について、内政部の林右昌・部長は、「台湾の人々は、こうした理性的でない発言を絶対に容認できず、嫌悪感を抱かせるものである」と強調、警察に対し5人の評論家とその家族の身辺の安全について、一層注意を払うよう求めました。
林・内政部長はまた、中華民国台湾は自由で民主的な、法治国家であり、国民の言論の自由と個人の安全に対する、いかなる脅迫、威嚇についても、決して容認はしない、と強調しました。
（編集：本村大資/駒田英）