リトアニア共和国では5月12日に大統領選挙が行われます。同国では台湾と中国の関係が、8名の候補者たちの重要な議題となっています。現職のギタナス・ナウセダ（Gitanas Nausėda）大統領が、「駐リトアニア台湾代表処」の名称を変更し、対中関係を安定させるべきだと主張したことについて、王雪虹・駐リトアニア代表（大使）はRti中央放送局の独占インタビューに対し、「代表処の名称は、双方の政府が協議を経て、コンセンサスが得られたものだ」と強調、現時点で再度話し合う必要はないとの考えを示しました。
再選を目指すナウセダ大統領は、討論会の席上で「原則的には、台湾の代表処設立を歓迎するが、中国との関係安定の為に、台湾代表処の名称を変更する必要がある」と発言しました。王・代表は、リトアニアは民主国家であり、候補者の意見を尊重したい、なぜなら選挙において様々な声が出てくることは常態的であるからだと説明しました。王・代表はその上で「ただし、これは一部分の声に過ぎない。リトアニアではなお、台湾を支持する声が多い」と説明しました。
事実、「駐リトアニア台湾代表処（The Taiwanese Representative Office in Lithuania）」の名称は、台湾とリトアニアの双方の政府が、幾度もの協議を重ねコンセンサスに達したものです。王・代表は、今回の大統領選挙期間中、討論の議題になってはいるものの、現在、双方の政府が引き続き協議しなければならないものではないとの見方を示しました。そして、「なぜなら、長い時間の協議を経てコンセンサスを得られたものであり、二度目の討論を行うタイミングではなく、またその必要性もあるとはいえないからだ」と述べ、今後も、台湾の名義で設立された代表処を継続していくと述べました。
リトアニア政府はかつて、台湾市場は、外交上の争いによって失われた対中貿易における損失を埋められるものと期待していました。こうした中、台湾のリトアニアの半導体産業に対する投資は予想を下回っているという声が出ています。これに対し、王・代表は、「台湾とリトアニアの半導体産業における技術提携は、テルトニカ（Teltonika）の工場拡張にみられるよう安定して前進している。代表処の仲立ち、支援のもと、台湾メーカーは同国の半導体技術を引き上げている」として、産業の高度化のみならず、さらには新たな就業機会を生み出すことができる、と強調しました。
王・代表はさらに、リトアニアはレーザー産業において先端的な地位にある中、同国は、財団法人工業技術研究院（略称：工研院、ITRI）台南六甲院區内の「超高速レーザー研究開発センター」の設立を支援、レーザー技術において、台湾のインド太平洋及び欧州連合市場での展開をサポートしたと説明、台湾とリトアニアはすでに強者同士のタッグを組んでおり、両国の経済、貿易の実質的な交流、提携として十分に説明ができる、と述べました。
（編集：駒田英/中野理絵/本村大資）