看護師の人手不足の問題を改善する為、行政院（内閣）では昨年9月、12項目からなる中長期戦略を打ち出しました。このうち、日勤、準夜勤、夜勤の3つの時間帯毎に、そして、医療機関の規模毎に看護師一人あたりの患者数を定めた新たな制度(三班護病比)は、すでに3月1日からスタートしています。現在は奨励という形で、目標を達成した医療機関には奨励金が支払われます。しかし、看護師の組合団体は10日、記者会見を開き、奨励という形であるため形骸化しているとして、法制化し、十分に保障するよう求めました。
衛生福利部看護及び健康介護司の蔡淑鳳・司長は10日、報道陣に対し、この制度の法制化には段取りがあると説明しました。そして、現在は実施されたばかりである為、一定期間経ったのち、法制化の為の基準についてのコンセンサスが得られ、かつ確実に行えることが確認されたのち、衛生福利部がその影響について評価、検討を行うとして、問題がなければ、2年以内に法制化を行い、その際に基準に達していなければ罰則が課せられると述べました。
また、この新制度や夜勤の奨励金に加え、衛生福利部では、激務に対する大幅な賃金引上げの方針を打ち出しています。蔡淑鳳・司長は、各病院では一般の急性期病棟のほか、18種類の特殊病棟がある。いずれもその業務はきつい内容であるとした上で、激務に対する基準は意見が分かれ、その差異も大きいことから、衛生福利部では第一段階としてすでに募集した意見に加え、第二段階として衛生福利部内で共同で話し合い、公平性と実行可能性を両立させた基準づくりめざす、と説明しました。
（編集：駒田英/中野理絵/本村大資）