外交部は9日、政府は、パレスチナ自治区ガザ地区への人道支援の為に、アメリカのNGO、Mercy Corps（マーシーコー）へ、50万アメリカドル(日本円約7,790万円)の寄付を行ったことを明らかにしました。Mercy Corpsのパレスチナ支部との提携を通じ、ガザ地区への人道支援物資を提供するということです。
外交部西アジアおよびアフリカ司の賀忠義・司長は9日、定例記者会見の中で、パレスチナを実効支配するハマスが昨年10月に、イスラエルに対するテロ攻撃後、外交部は直ちにテロ攻撃に対する非難の声明を発表し、またイスラエル政府と被害者に対しお見舞いのメッセージを伝えたと説明、その上で、外交部はイスラエルとハマスとの戦闘発生以来、情勢の変化を見守りながら、友好国、理念の近い国と密接に連絡をとってきたとして、戦乱による影響を受けた人々に対し、しかるべき関心を払い、人道支援を行うと述べました。そして、各方面が引き続き停戦へ向けた協議を続け、中東地区に平和をもたらしてほしい、と希望しました。
（編集：駒田英／本村大資）