優秀な外国人材の来台を呼び込むため、立法院は7日の本会議で改正「国籍法」を可決し、専門性のある外国の高級な人材が帰化を申請するための居住条件をこれまでの3年連続で毎年台湾に183日以上合法的に在留しなければならない規定から、2年連続で毎年台湾に183日以上合法的に在留しなければならないこと、または中華民国で5年連続で合法的に在留したことのある外国人に改めました。
一方、出生届を出していない新生児の問題を解決するため、今後、無国籍の児童と少年は、その後見人となる社会福祉機関、または機構は、自発的にその代わりに帰化を申請することができるようになります。
なお、民法における成人の年齢の引き下げに合わせ、今の条文の中における一緒に帰化を申請できる子女の資格を「帰化した外国人の未成年の子女」から「帰化した外国人の未婚、かつ18歳未満の子女」に改めました。
（編集：王淑卿／本村大資）