新政権発足の5月20日を前に、最大野党・国民党のシンクタンク、国家政策研究基金会は3日、ビッグデータを元に、国民が関心をもつ議題について公開しました。インターネット上のネガティブな感情のうち、ボリュームが大きい上位5つはそれぞれ、死刑廃止、台湾海峡両岸問題、国会改革、インターネット詐欺、エネルギー政策でした。このうち、死刑廃止に関する議題はネガティブな感情が9割近くに達しました。国民党は具体的に、死刑存廃問題については立法院が世論に基づいて決定すべきだと要求しました。国民党はまた、頼清徳・次期総統に向け、今後、立法院で国情報告を行う際には、国民が関心をもっている議題について回答し、期待を裏切らないよう呼びかけました。
国家政策研究基金会の董事長をつとめる国民党の朱立倫・主席は、全国民は、新政権が、過去の不公平や不義、憲法違反や腐敗した政治、誤った政策に調整を加えることにあると指摘、今回提出した30項目近い国民にとっての最大の疑問及び、野党が具体的に主張している内容について、新政権には明確な回答を求める、と述べました。
国民党の朱立倫・主席は「特に、頼清徳・総統が立法院で国情報告を行う際には、必ず台湾海峡両岸問題、死刑廃止及び憲法違反や腐敗した政治、そして国民が関心をもっている財政、経済、健康、教育など各種の議題について、一項目ずつ明確に回答してもらいたい。私はそれこそ、将来、国家にとっての真の幸せだと考える」と主張しました。
立法院が電気料金引き上げの凍結を決議した中、行政院はなおも、法に基づき、電気料金審議の結果に則るべきと考えています。朱・主席は、与党・民進党は「電業法」に基づくと話しているが、仮に民意が電業法の改正を強く求め、将来、立法院で可決した場合、法律の規定を遵守することになる、と述べました。
台湾電力はすでに、台湾第一原子力発電所の乾式貯蔵施設の水土保全計画書を、審査を行う新北市政府に送っています。朱・主席は「自分と新北市の侯友宜・市長は共に、原子力の安全、及び放射性廃棄物を新北市に永久に貯蔵することはできないという立場を取り続けていると強調、そして地方自治体の民意を重視しているとして、しっかりとしたコミュニケーションを取り、問題を徐々に解決できることを希望しました。
（編集：駒田英/中野理絵/本村大資）