労働節（メーデー）の今日5月1日、蔡英文・総統と行政院（内閣）の陳建仁・院長（首相）が共に自身のフェイスブックページに労働者への感謝のメッセージを綴りました。
蔡・総統は、かつての台湾の経済の奇跡から今日の世界のサプライチェーンにおける重要な役割になるまで、すべては労働者の各分野での努力によるものであり、台湾が様々な分野の問題に直面しても、安定して歩み続けることができていると感謝を記しました。
また、政府はこの8年間、様々な政策や行動によって労働者の権益を引き上げ続けてきた。最低賃金を8年連続で引き上げ、月給は2016年の2万8台湾元（日本円およそ9万6800円）から今年（2024年）の2万7470元（およそ13万2900円）まで徐々に引き上げた。時間給においても2016年の120元（およそ580円）から今年は183元（およそ890円）まで引き上げた。
このほか、「最低工資法（最低賃金法）」が既に施行され、最低賃金を審議する健全なメカニズムが確立され、基層レベルの労働者の経済生活を守るという政府の約束を実現した。
また同時に「性別平等工作法（職場におけるジェンダー平等法）」のセクハラ防止と管理に関する関連規定が改正され、雇用主の防止意識と責任感を高め、被害者の保護とサポート制度が改善された。また、外部に被害者を長期的に保護し、職場でのセクハラ事件の発生を防止するため、公的な申告・調査機関を設けたと説明しました。
一方、陳・行政院長は、ここ数年、新型コロナの世界的な流行や、米中貿易摩擦、戦争などの影響により、世界の産業サプライチェーンは大きく変化し、大きな衝撃を受けた。しかし台湾は国民が一丸となって努力をしたおかげで、各国の経済が大変な時期に輝かしい経済成績を収めることができた。2020年から2023年までの過去4年間の台湾の経済成長率は3.5%と、2016年から2019年の新型コロナ前の2.83%を上回った。これは全ての労働者の努力によるものだと、労いの言葉を記しました。
また、多くの人が関心を寄せている労働保険基金について、政府は安定化のために2,670億元（およそ1兆2900億円）を割り当てただけでなく、最後まで支払い責任を果たし、みんなの老後の生活をケアすることを改めて約束すると示しました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）