中国が先ごろ、福建省の人々の台湾の離島・馬祖への旅行を解禁すると宣言。また福建省の平潭から台湾への海上客運の直行便の再開後に、福建省の台湾への団体旅行客も再開。また北京など20の都市の住民は中国の人々が台湾に入境する際に必要な「中華民国台湾地区入出境許可証」（通称：入台証）」を再発行することが可能になると発表しました。
これについてある立法委員（国会議員）が5月1日、立法院（国会）内政委員会の質疑応答の際、これは中国が送ってきた善意を示すオリーブの枝だとの認識を示したことに対し、台湾で対中国大陸政策を管轄する政府機関「行政院大陸委員会（略称：陸委会）」の邱太三・主任委員はすぐに、このオリーブの枝にはとげがある可能性があるとコメント。我々は少なくとも中国からの観光客を迎え入れる準備は既にできており、禁止したのは中国側の方であると強調しました。
邱・主任委員は、「団体客を禁止としたのは彼らだ、我々の側ではない。中国は2019年8月1日から現在に至るまで台湾への個人旅行を禁止している。第二に、中国は昨年から世界各国への旅行を解禁し始め、138カ国を開放したが、台湾は含まれていない。彼らは現在もまだ台湾との往来を禁止している。4月28日にやっと僅かに福建省の住民は馬祖に渡航できると発表した。これは初の開放となる」と説明しました。
立法委員からさらに、では中国への団体旅行客募集の一時停止をするという政策を取り消すことができるのかどうかについて質問をされましたが、邱・主任委員は、それは新政権が決めることであるとして回答はしませんでした。
この他、ある立法委員が2月14日に金門の海域に侵入した中国の船の転覆事故による犠牲者の遺体が現在もまだ金門にあることに懸念を示したことについて、邱・主任委員は、「我々は既に引き渡しを伝えているが、先方が引き取らない」と説明。遺族が死亡原因に意見を持たない限り、いつでも引き渡しの手配ができる。当初は大きな争議となっていなかった死因についても意見があるとしている。中国は遺族に干渉しすぎないでもらいたいと述べました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）