蔡英文・総統が30日、今年度の模範労働者に選ばれた本国人労働者、外国人労働者、およびその家族と会見しました。蔡・総統は労働者らが自分の持ち場をしっかりと守っているため、台湾は各種の挑戦の中で、基盤を固めることができると感謝しました。
蔡・総統は最低賃金の引き上げ、最低賃金法の可決・成立、労働者保険基金に補助金を与えることで労働者保険基金の正常な運営を保つことなど、過去8年、政府が労働者の権益を増進するために尽くした努力も説明しました。蔡・総統は新政権も労働者保険の正常な運営を維持していくと自信を示しました。
明日5月1日メーデーは台湾では「労働の日」とされ、国定休日です。蔡・総統はメーデーの前日である4月30日に特に総統府で今年の模範労働者に選ばれた本国人労働者と外国人労働者、およびその家族と面会し、政府を代表して彼らが台湾の発展に尽くした貢献に感謝しました。
蔡・総統によりますと、過去8年、政府は各種の行動を通じて労働者の権益を増進してきました。例えば、最低賃金を8年間連続で引き上げたこと。台湾の最低賃金は2016年の2万8台湾元（約9万6000日本円）から今年2024年の2万7,470台湾元（約13万2000日本円）に引き上げられ、時間給も2016年の120台湾元（約577日本円）から今年の183台湾元（約880日本円）に上がっています。
一方、「最低賃金法」も今年正式に施行されています。賃金の審議と調整の基準が明記されています。これからはこの法律に則って労働者の経済、生活に対する政府の保障をより着実なものにします。引き続き労働者にやさしく、安全な就労環境を創るため、政府はジェンダー平等就労法の新たな規定に基づいて雇用主の、職場におけるセクハラの防止に関する意識と責任感を高め、被害者に対する保護と支援のメカニズムをより完全なものにしています。
労働者が関心を持っている労働者保険の問題について、蔡・総統は、政府は労働者保険基金を支援している。労働者保険の正常な運営を維持するため、2020年から現在まで、それに加えてコロナ禍後の特別条例を含め、政府は全部で2,670億台湾元（約1兆2848万日本円）の支援金を与えた。新政権もこのように労働者保険を支えていくと思うと自信を示しました。
今年、模範労働者に選ばれた本国人労働者は61人です。従来型産業、ハイテク産業、交通、医療、飲食業、映画・演劇などの分野からきています。模範労働者に選ばれた外国人労働者は前回の5人から10人に増加しました。蔡・総統は、これらの外国人労働者はそれぞれフィリピン、タイ、ベトナム、インドネシアからきたと紹介しました。今年は初めて外国人労働者の家族を台湾に招き彼らの喜びを分かち合いました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）