台湾東部・花蓮では強い地震により大きな被害を受けています。野党・国民党の傅崐萁・立法委員（国会議員）は23日、東部・花蓮の地震復興条例は既に第二読会に送られたが、花蓮の全ての家屋の安全性を再評価すべきであることから、震災復興特別条例の財源を150億台湾元（日本円およそ700億円）から300億元（およそ1400億円）に拡大することを望むとし、政府に責任を負担するよう呼びかけました。
これについて行政院（内閣）の陳建仁・院長は24日、交通部のイベントに関する記者会見に出席する前のインタビューで、行政院は立法院（国会）の権限行使を尊重すると述べ、特別条例が通過するしないにかかわらず、行政院は花蓮の災害復旧・復興や産業振興事業を全面的にサポートすると強調しました。
陳・行政院長は、立法院は本来、行政院の予算について具体的に審査、監督を行う責任を持っている。そして行政院はそれを尊重していると述べ、政府は必ず地方自治体と緊密に協議し、ニーズに応え、人々に迅速かつ適切な支援を提供すると約束しました。
陳・行政院長は、「（台湾東部・花蓮地震の復興特別条例が）可決されるかどうかに関わらず、私たちは関連する資源をできるだけ早く、タイムリーに人々に提供していきたい。産業振興の面においても今まさに計画を立てているところである。花蓮の観光産業やその他の産業、みんなが最善の支援を受けられるようにしていく計画を提出する」と語りました。
まず最初として、既に鄭文燦・行政院副院長、政務委員（無任所大臣）の張景森氏、呉澤成氏を花蓮地震災害関係事務のサポートをするようにした。住宅の解体・再建、もしくは産業の振興業務に関わらず、中央政府の各省庁、行政院が総動員で、必ず最短時間で最適な計画案を打ち出し、中央と地方が協力し、共に災害後の復興作業をできる限り良いものにし、みんなが安心して過ごすことができ、幸せで豊かな生活が送れるようにしていきたいと強調しました。
中央気象署の統計によりますと、4月3日に東部・花蓮県での地震発生後、24日午前9時36分までに累計で1224回の余震が発生。そのうち、体に感じる有感地震は本震を含め306回、無感地震は919回でした。余震の規模は、マグニチュード4から5が374回、マグニチュード5から6が61回、マグニチュード6以上が4回起きています。
気象署地震測報センターの呉健富・主任は、1999年に台湾中部で発生した921大地震の経験から見ると、今後半年から1年は余震が発生する可能性がある。余震は徐々に減ってきてはいるが、まだ大規模な地震が発生する可能性も排除できないと注意を呼び掛けています。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）