台湾電力公司（略称：台電）の王耀庭‧総経理が先日、電力供給の問題で辞任を申し出ましたが、行政院（内閣）の陳建仁‧院長（首相）は22日、王‧総経理に電話やショートメッセージを送り、慰留したと明らかにしました。
陳‧行政院長はまた、現在、台湾の電力供給は非常に強靭性があり、王氏が各界からの電力供給に対する多くの虚偽の指摘のために辞任を申し出た。経済部に王氏の慰留に全力を尽くすよう指示したということです。。
陳‧行政院長は、3日の台湾東部・花蓮沖での地震発生後、台湾電力の従業員が直ちに昼夜を問わず電力設備の修復に駆けつけたことに加え、政府が近年、完全で健全なエネルギー政策を策定したことにより、台湾が再生可能エネルギーを持続的に開発し、バックアップ電力を充実させた。そのため、台湾の電力供給が高い強靭性を示していると述べました。
陳‧行政院長は、「外国および外国メディア、電力業界の専門家たちは、台湾の電力供給の強靭性や台湾が短期間で電力供給を復旧させた状況について、非常に高い評価を与えている。私ももちろん、王‧総経理に電話やショートメッセージを送り、彼が引き続き台湾電力および台湾の電力供給に努力してくれることを望んでいる。また、経済部に対しても、彼を極力慰留するよう要請した。」と話しています。
王‧総経理は22日午前、慰留を受けると表明し、言葉を詰まらせる場面もありました。
王‧総経理は、発電機が発電した後、送電線を介して都市や地方に電力が送られ、変電され、その後1万を超えるケーブルや300万本以上の電柱を経由して人々の家庭に送られる。ここ数日、北部‧桃園で停電が発生したのは、末端のケーブルや設備の故障に起因する、「事故停電」といった配電側の故障であり、発電側に問題があるわけではないと述べました。
王‧総経理はさらに、このような事態は政治的な操作のための材料として利用され、電力不足や誤った省エネ政策と歪曲されている。たとえ数十基の原子力発電所が建設され、私を1000人解雇しても、配電側の故障により停電は起こり得る。この事態で、同僚たちは過酷な圧力にさらされ、直ちに現場に駆けつけ修理を急ぐ一方、市民からの批判も受けている。中には、市民の目を見られない同僚もいる。台湾電力が政治的な道具として利用されることに嫌気がさし、自らの辞任で同僚の権利を守り、台湾電力の心の声を社会に伝えようとしていた。しかし、同僚から「今辞任すれば、更なる憶測を呼び、同僚の不安が増すだけだ」と諫められたため、辞任せず対抗する決意を固めた。今後、続けるかどうかは、5月20日以降の新内閣の判断に任せると語りました。
（編集：許芳瑋／本村大資）