アメリカ連邦議会下院はアメリカ東部時間20日、イスラエル、ウクライナおよびインド太平洋地域の安全保障などを支援する総額953億米ドル（日本円でおよそ14兆7000億円）の緊急予算案「2024安全保障支援法案（The Emergency National Security Supplemental Appropriations Act of 2024）」を可決しました。
これに対し総統府の林聿禪・報道官は21日、アメリカ議会が台湾の安全保障に対する約束の履行と台米安全保障の協力強化のため、再度、具体的な立法措置を講じてくれたことに感謝すると述べました。
林聿禪・報道官は、この法案にはイスラエル、ウクライナ、インド太平洋地域の安全保障の支援および、中国系ショート動画プラットフォーム「TikTok（ティックトック）」親会社のByteDance（バイトダンス）に対して、「TikTok」のアメリカにおける事業売却を義務付ける法案が含まれていると指摘。法案はこのあと上院に送られ採決された後、バイデン大統領の署名で発効するということです。
（編集：本村大資/許芳瑋）