19日の閣僚発表で、気象の専門家である彭啓明氏が環境部長に指名されたことは、今回の新内閣人事の中でも特に驚きをもって受け止められています。
彭啓明氏は19日、自身が部長就任を受諾した理由について、環境保護活動を行っており、台湾のネットゼロ、つまり、温室効果ガスの排出量を全体として差し引きゼロの状態にすることを実現させることは自らの使命であるからだと説明しました。彭啓明氏はそして、入閣後、台湾のネットゼロの為のモデルチェンジを加速させ、温室効果ガス排出削減の為の明確なロードマップを定め、グリーン成長戦略を着実に実行させたいと期待、プレッシャーはあるが、受け止める意欲はあると強調しました。
彭啓明氏は「私は産業界出身で、台湾気候連盟に参加した。過去4年間、企業は世界的な温室効果ガス排出削減のプレッシャーを受けていたが、政府と国際社会の間には少しのズレがあった。私は台湾のネットゼロに向けた取り組みを加速させ、台湾のモデルチェンジをサポートし、頼清徳・総統のグリーン成長の戦略を形作りたい。そして、これによって、台湾が見本となる変化を起こしたい」」と述べました。
台湾ではまもなく「炭素費用」の徴収を行いますが、その徴収比率などは、現在まで明らかになっていません。彭啓明氏は、現在全国民が「カーボンシンク」に熱中しており、植樹によって大儲けができると勘違いしているが、「炭素費用」徴収は、あくまでも温室効果ガス排出削減の為であると強調しました。彭啓明氏はそして、現時点で環境部の政策方針を支持しているが、環境団体や商工団体が「炭素費用」の費用について、そして、国が炭素価格の動向について不明確であることに注意を払っている、と述べました。
彭啓明氏はさらに、就任後、オープンガバメント形式で皆とコミュニケーションをとっていくとして、「炭素費用」は企業から費用をむしり取るわけではなく、あくまでも温室効果ガス排出削減の為であり、国家は明確なロードマップを描き、皆に「負担」ではなく「モデルチェンジ」であることを知らしめていかなければならない、と強調しました。
（編集：駒田英/中野理絵/本村大資）