蔡英文・総統は3月末、行政部門に対して「記念日および祝祭日実施法」に基づき、「白色恐怖記憶日（白色テロ記憶日）」の制定を検討するように指示。このことについて行政院（内閣）の陳建仁・院長（首相）は18日、行政院の本会議において、毎年5月19日を「白色テロ記憶日」だと既に承認していると述べました。行政院もまた、「白色テロ記憶日」は、4月7日の「言論の自由の日」と同様、記念日ではあるが休日ではないと説明しています。
陳建仁・行政院長は、権威主義統治の時代に国家の暴力が国民に与えた被害を我が身のことと考え、国家元首に対し同じ過ちを繰り返さないよう呼びかけました。
行政院の林子倫・報道官は陳建仁・行政院長の談話として次のように伝えました。
「最近、政府は民間から『白色テロ記憶日』や『記念日』の制定を求める提案を頻繁に受けており、蔡英文・総統は政府に『白色テロ記憶日』の制定について検討するよう指示。行政院は先週、毎年5月19日を『白色テロ記憶日』とすることを承認した。この白色テロと人権蹂躙の歴史が集合的な記憶となり、権威主義が支配した時代に国家の暴力が引き起こした人間の尊厳の侵害を認識し、被害者に深く寄り添うだけでなく、政権を握る者に歴史の過ちを繰り返してはならないと思い起こさせることを期待する。政府はこれからも民間団体と手を取り合って移行期の正義の新たな段階にまい進するよう努力する。」とこのように述べています。
陳建仁・行政院長はまた、台湾社会の発展を振り返ったとき、228事件は台湾の歴史に刻まれた傷跡であるだけでなく、人々の心に刻まれた痛みでもあることに気づくだろう。台湾で1949年5月19日に戒厳令が発表され、翌日の施行から1992年に解除されるまで、台湾は権威主義の統治下にあった。人々は独裁政権によって迫害され、民主主義の発展に最も悲痛な影響を与えた歳月だった。もし「記憶の日」や「記念日」を通じた戒厳令時代の広範囲に及ぶ歴史の傷跡を深く反省する機会がなければ、移行期の正義を推進する政府の取り組みの大きな欠点となるだろうと語っています。
（編集：本村大資/王淑卿）