5月20日の次期正副総統の就任に伴い、発足する新内閣である行政院の院長（首相）に指名された卓栄泰氏は16日、内閣人事の第3陣を発表、大手企業グループである、崇越グループの郭智輝・董事長（会長）を経済部長（経産省大臣）に、台湾の最高学術機関である中央研究院の情報通信科学技術イノベーション研究センターの黄彦男・特別研究員をデジタル発展部（省レベル）の部長（大臣）に、資誠イノベーション諮問会社の董事長だった劉鏡清氏を国家発展委員会の主任委員に、国立政治大学生命保険学科の彭金隆・教授を金融監督管理委員会の主任委員に、南台科技大学の呉誠文・学長を国家科学及び技術委員会の主任委員に起用することを明らかにしました。
卓栄泰氏によりますと、財政経済関係の閣僚の顔ぶれのキーワードは、「スマート化とイノベーション化」です。目まぐるしく変化する世界情勢の中、産業界、社会の各界、および政府の各機関はいずれもこのような考えと覚悟を持たなければなりません。こうしてこそ、初めて世界情勢の変化に対応し、政府の効率を高め、各種の契機を把握することができるということです。
卓栄泰氏は、台湾は世界的な産業のサプライチェーンで必要不可欠な役割を果たしている。AI（人工知能）、半導体、情報通信技術（ICT）産業などにおける生産高はいずれも台湾にとって重要な強みだとし、ハイテク技術を運用するスピードを把握することは、国家の成長するスピードを決めることができる。世界各国が台湾の産業をより信頼することになれば、台湾と世界の民主主義陣営との距離もさらに縮まると述べました。
卓栄泰氏は、きょうは国民に新内閣の第3陣の人事を報告すると共に、生成AIを通じてそれをレポートにまとめた。これは人間の知恵と人工知能の共作だとし、アクティブで、イノベーティブな新内閣は、AIすなわち国力の意気込みを見せ、台湾の科学技術力の向上を助け、スマート化とイノーベーション化という新しいエネルギーを導入し、各分野の専門人材を網羅し、共にテクノロジーを使って国民に奉仕し、すべての産業が台湾に立脚し、世界に目を向け、国際市場の販路を拡大できるよう努力すると説明しました。
なお、16日に発表された財政経済閣僚の顔ぶれについて、全国商業総会は、新閣僚は産業における経験を活かし、これまでの行政システムと異なる政策を策定し、より産業に寄り添うよう期待を示しました。
全国工業総会は、政治色の薄い財政・経済の新閣僚が、ハイテク産業に偏ることなく、台湾産業の発展の均衡化を保ち、実務的な態度でエネルギー政策を検討するよう期待を寄せました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）