イランは現地時間13日夜、100以上のドローン（無人機）やミサイルを発射し、イスラエルのエルサレムなどの都市を攻撃。地域や世界の平和と安定に深刻な損害を与えました。
外交部（外務省）は14日、中華民国台湾は、世界中の平和を愛する民主主義パートナーとともに今回の事件を非難していると台湾の立場を説明しました。また危機の継続的な拡大を避けるため、関係国に自制を促し、対話を通じて、意見の相違を解決するよう呼びかけています。
外交部の呉釗燮‧部長は15日、立法院で答弁に立った際、地域と世界の平和と安定を著しく損なったイランを再び非難したほか、事態のさらなる悪化を防ぐため、各国に自制するよう呼びかけています。
呉釗燮‧外交部長はまた、「政府は現地の情勢を緊密に注視しており、台湾に影響を及ぼす場合は即座に対応する」と述べました。
イランが攻撃を行ったイスラエルの台湾出身者について、呉釗燮‧外交部長は立法院でインタビューを受けた際、イランには、帰化した台湾出身者が20人以上いるほか、イスラエルには台湾出身者の家族や留学生がいるが、彼らは現在、安全だと述べました。
一方、5月20日に行われる次期正副総統の就任式典に向けた外国貴賓の招待について、呉‧外交部長は、現在、約40以上の海外訪問団が出席する予定であり、その人数は約400から500人になる見込み。参加状況は活況を呈しており、外交部は支援のため、海外に駐在している人員を台湾に呼び戻す必要があると語りました。
（編集：許芳瑋／本村大資）