アメリカ東部時間の10日午前、アメリカのワシントンでバイデン大統領と日本の岸田文雄首相による日米首脳会談が行われ、会談後に共同声明が発表されました。声明の中では、台湾海峡の平和と安定の重要性が再度強調されるとともに、太平洋の島しょ国における台湾の貢献についても触れられています。
これに対し外交部（外務省）は11日、日本とアメリカ指導者が二国間および多国間の様々な場において、台湾海峡の平和と安定の維持を重視する姿勢を公に表明し続けていること、並びに地域の発展に対するわが国の貢献を評価してくれていることに対し、歓迎と感謝の意を表しました。
バイデン大統領と岸田首相との首脳会談後に発表された共同声明では、台湾海峡の平和と安定を維持することは非常に重要で、これは国際社会の安全と繁栄にとって不可欠な要素だと再確認されているほか、太平洋の島しょ国に対する我が国の貢献が評価されています。
外交部は、中国の継続的な軍事拡張とグレーゾーンでの挑発行為は、既にこの地域に深刻な課題をもたらしている。日米首脳会談の共同声明は台湾海峡の平和と安定の重要性は国際社会の高い共通認識になっていることを示しているとし、我が国は台湾海峡の平和と安定を国際社会が注視し続けていることを歓迎すると表明。
また、台湾は国際社会の責任ある一員として、アメリカ、日本、および理念の近いすべてのパートナーと協力して、地域の平和、安定、繁栄を促進。国際社会を取り巻く問題に対し、貢献し続けていくことを繰り返し強調しました。
外交部の劉永健・報道官は「今年はアメリカの国内法、台湾関係法が制定されて45周年にあたる。近年、台湾とアメリカなどの理念の近い国々は、台湾海峡の平和という現状を維持するために共に努力してきた。私たちは今後も理念の近い国々と協力し、苦労して勝ち取った成果を守り、地域の平和と安定を引き続き維持していく」と述べています。
このほか、イスラエルが先ごろパレスチナ自治区ガザで人道支援活動を行っていた慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」を空爆したことへの非難を表明するか。またガザ地区の停戦を支持しているのかというメディアからの問いに外交部は、その後の事態の進展を注視している。今後も友好国や理念の近い国々と緊密に連絡を取り合い、被災者に必要なケアや人道支援を提供する。また、すべての当事者が前回の停戦の精神を受け継ぎ、中東地域に平和の契機をもたらすために、継続して意思疎通を図ることを望んでいると答えました。
（編集：本村大資/王淑卿）