日本全国の基礎自治体（市町村）の首長で作られた「日台共栄首長連盟」の宮本陸会長が10日、台湾の在日本大使館に相当する、台北駐日経済文化代表処の謝長廷・代表（駐日大使）を訪問し、3日午前、台湾東部・花蓮沖で発生したマグニチュード7.2の強い地震の被害を受けた花蓮に100万日本円の義援金を寄付しました。
謝長廷・代表は、困難な時に助け合う台湾と日本の精神は、世界の模範になると称えました。
「日台共栄首長連盟」は日本の市町村の首長140人から結成されています。日本の石川県能登半島で今年1月マグニチュード7.6の強い地震が発生、最大震度は7でした。石川県加賀市の市長である宮本陸・会長は、台湾が能登半島地震発生後に提供した支援に感謝している。3日、台湾の花蓮でも地震が発生したことに心を痛めている。なぜ震災がこんなにも多いかと嘆き、同連盟が100万日本円の義援金を寄付したのは、花蓮の早期復旧を助けるためだと説明しました。
なお、日本で発行部数が最も多い「読売新聞」は、10日、困難な時の台湾と日本の助け合う精神のことを「善の循環」と報道、日本の上川陽子外務大臣が花蓮の復興に100万米ドルの義援金を寄付すると発表したほか、日本の地方自治体である熊本、宮城など、および25を超える市町も募金箱を設置して義援金を募り、花蓮の復旧に協力しようとしていると、例を挙げて説明しました。
（編集：王淑卿／本村大資）