台湾東部・花蓮の近海で3日午前にマグニチュード7.2の地震が発生したことを受け、行政院（内閣）の陳建仁・院長（首相）は4日午前、蕭美琴・次期副総統と立法委員（国会議員）らに伴われ、東部・花蓮の災害対策センターを視察。最新の地震による被災状況および救援活動の報告を受けました。陳・行政院長は、花蓮県を地震の被災地域に指定し、4月3日から被災者の所得税を免除するほか、行政院は法律に従い、「災害見舞金などの厚遇化、支給の迅速化、手続きの簡素化」の原則の下、被災者が災害見舞金や臨時作業手当などの救援金を受け取れるよう支援すると発表しました。
これに対し花蓮県の徐榛蔚・県長（県知事）は、中央政府と各界の支援に感謝し、一刻も早い復興を望んでいると述べました。
陳建仁・院長は、「行政院は花蓮県を地震の被災地域に指定した。これは4月3日から発効する。今後は法律に基づき、被災地の住民は見舞金や臨時作業手当などの支援金を受け取れるほか、所得税も免除される」と、このように話しています。
法律（災害防救法）によると、被災者が政府や民間から受け取る各種見舞金や手当は所得税の対象には含まれませんが、立法委員の傅崐萁氏は、花蓮で今回、最も影響を受けているのは観光産業だと指摘。行政院に全体的な減税の可能性を検討するよう求めています。傅崐萁氏はこのほか、北東部・宜蘭県の蘇澳鎮と、東部・花蓮県を結ぶ主要道路「蘇花公路（スファこうろ）」の復旧が未知数なことから、行政院の農家に対するケアにも期待を示しています。
傅崐萁氏は、地震発生後、花蓮の農産品輸送は南回りルートしかなく、台湾南部から北部まで700キロ以上走る必要がある。花蓮の農家は午前中に台北の青果市場で行われるセリに間に合わせるために、以前のように午前3時、4時に収穫するのとは異なり、現在は作業、休憩すべてを早めにしなければならないため、農家は政府の支援が必要だと話しました。
これに対し陳・行政院長は、農業部は農産品の輸送に対する補助を強化すると約束したほか、 花蓮県は地震の被災地に指定されているため、産業への支援は定められた規定に基づいて行われるので安心してほしいと強調しています。
（編集：本村大資/王淑卿）