中国が国際社会において、台湾に対する主権と「一つの中国原則」の法的根拠についての言論を続けています。そのたびに中華民国の外交部（外交部）は、こうした言論に反論。我が国の主権と地位を繰り返し表明するとともに、中共の権威主義政権による政治的脅迫や外交的弾圧に屈することなく、民主主義と自由の価値を堅持し、積極的に同盟国や理念の近い国々とともに世界と地域の民主主義、平和と安定を維持していくと強調しています。
そんな折、先に中国で開かれた博鰲亞洲論壇（ボアオ・アジア・フォーラム）で、中米・カリブ海のドミニカ共和国が、「一つの中国原則」を支持、台湾を平和的に統一し、中国という祖国に戻るよう提唱すると表明。
これに対し外交部は、いかなる国も我が国の主権を否定する権利はなく、我が国の主権はいかなる虚偽の発言にも影響されないと厳しく反論しました。
外交部の劉永健・報道官は、「中華民国台湾は主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属していない。中華人民共和国はこれまで一度たりとも台湾を統治したことはなく、これは世界各国周知の事実であり、客観的な現状でもある」と話しています。
中国はさまざまな場で我が国の主権を貶め続けています。例を挙げると、今年１月の中華民国次期正副総統選挙後にはロシアが、「台湾海峡両岸関係は純粋に中国の内政問題であり、台湾は中国の領土の不可分の一部である」と指摘。2月に中露首脳が電話会談を行った際は「一つの中国原則」を堅持し、「台湾の中国に対する挑発行為に反対する」と発言。南太平洋の島国ナウル共和国が中華民国台湾と断交した際は、国連総会第2758号決議（いわゆる「アルバニア決議」）を歪曲し、「一つの中国原則」を主張。さらに、2月にドイツ・ミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議では、同会議に出席した中国の王穀・外相が、台湾は中国の一部であり、台湾問題は中国の内政問題であると繰り返し、外交部は、北京当局がいわゆる「一つの中国原則」を利用して、台湾が中国に属するという法的根拠をでっち上げ、国際社会をミスリードしていると非難しています。
（編集：本村大資/中野理絵）