香港の憲法に相当する「香港特別行政区基本法」第23条（略称：香港基本法第23条）を立法化する「国家安全条例」が施行され、各界から香港の情勢変化が懸念されています。台湾香港協会の桑普・理事長は29日、香港の状況は変わりつつあるが、まだ完全に中国と同じようにはなっていない。なぜなら、まだ多くの人々が小さな努力をしているからだと述べ、香港で人権保護活動を行っている人々を支援するため、台湾の政府に5つの提言を行いました。
桑普・理事長は「香港基本法第23条」の立法化は、香港人の自己検閲メカニズムを強化するものだとし、台湾の政府に対し5つの提言を行いました。
一つ目は、控えめに、現実的なアプローチで香港に関わる当局者または議員の入境を制限すること。2つ目は渡航警告を発令し、台湾人が香港を訪れる際のリスクについて注意喚起すること。3つ目は、香港の人々にサービスを提供するために、台湾の香港での出先機関に当たる行政院大陸委員会香港弁事処（現地名、台北経済文化弁事処）の柔軟な運営を維持するために努力すること。4つ目は、香港にある台湾資本が香港から撤退する方法を想定しておくこと。5つ目は、人権保護活動に参加した人たちに対し、台湾の政府はより明確で安心できる人道的支援を提供することです。
桑普・理事長は、最近、中国大陸出身者の帰化期間に関する問題が沸騰しているが、これは台湾の移民政策の変更、さらには香港・マカオと台湾海峡両岸の法令を同時に存在させるべきかどうかという問題にまで関わってくると考えている。これは台湾の国家安全保障に関わることなので、冷静に対応したほうがいいとの考えを示しています。
桑普・理事長はまた、香港はまだ完全に中国になったわけではなく、全面的な出入境制限もない。インターネットもまだ遮断されておらず、いまだ全体デジタル社会システムの実施、すなわちデジタルの全体主義の推進は行われていない。今後は3つの指標を通して、香港の状況の変化を観察することができるとの考えを示しました。
（編集：本村大資/中野理絵）