日本放送協会（NHK）が27日に報じたところによりますと、有事に備え、日本政府は早ければ、4月初めにも沖縄県内の那覇空港と石垣港の2か所を「特定利用空港・港湾」として指定する方針を固めたということです。
日本政府は、いわゆる「台湾有事」を念頭に、全国を対象に自衛隊や海上保安庁の使用を想定して公共インフラの整備・拡充に向けた検討を行っています。沖縄県内では那覇空港など7つの空港のほか、石垣港や与那国島の港湾など5つの港についても、県をはじめ地元の自治体と調整を進めてきました。
その結果、日本政府は、国が管理する那覇空港と石垣市が管理する石垣港のあわせて2か所を「特定利用空港・港湾」として来月初めにも指定する方針を固めたということです。
（編集：王淑卿／本村大資）