経済部（経産省）の電價審議委員會（電気料金審議委員会）が開かれ、４月より電気料金が値上げは必至となった。
鉄道業界の運営コストにも影響を及ぼすのは明らかで、台湾新幹線こと台湾高速鉄道、そして在来線の台湾鉄道は電気料金値上げによる影響を精査している。
運営そのものに影響を及ぼすだけでなく、特に電力消費の多い新交通システムMRTの関係者からは値上げはやりきれないとの声があがっている。
また高速バス会社はすでに交通部に計画書を提出しており、値上げ幅は最大23％となる可能性があるとしている。
交通部の王国材・部長は電力の値上げについてはまだ議論中であると述べ、台北市の蒋萬安・市長は政府に値上げの凍結、または補助金の支給をすべきだと呼び掛けている。
（編集：岩口敬子／本村大資）