ロイター通信社は24日、イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」の記事を引用し、中国当局がアメリカの大手半導体メーカー、インテルとAMD社製のマイクロプロセッサーなどを政府機関のパソコンとサーバーから段階的に排除する指針を公表したと報じました。
報道では、調達規則ではアメリカ・マイクロソフトのOSであるウインドウズや外国製のデータベースソフトも排除し、中国製のソフトに置き換えられるとしています。
「フィナンシャル・タイムズ」は、中国当局は昨年12月にこの指針を発表、既に施行されていると指摘。
インテルとマイクロソフトはロイター通信社からの問いに対し、回答していないということです。
（編集：本村大資/許芳瑋）