経済部（経産省）の電價審議委員會（電気料金審議委員会）が22日に開かれ、電気料金の値上げ率が11％に達する可能性があることが明らかになりました。台湾の在来線・台湾鉄道や新交通システムMRTも運賃値上げが囁かれており、物価上昇も懸念されています。このことに対し行政院（内閣）の陳建仁・院長（首相）は、電気料金の調整は人々の生活を考量すると述べました。また、台湾鉄道については、台湾で最も重要な交通手段であり、毎年の旅客輸送人数は億を超えている。台湾鉄道は政府の政策に合わせ、既に28年値上げしていない。行政院は台湾鉄道の決定を尊重するとしています。
陳建仁・行政院長は『この審議の過程では、私たちは人々の生活への配慮と、物価を安定させる方向の二つを考量している。会議が終了して結果が出次第、皆さんに説明する。ただし、私たちは農家や漁業者、あるいは介護機構、社会福祉機構などの配慮が必要な団体、補助が必要な教育機関などについては、特に考慮する』と話しています。
物価の上昇を抑えるため、中央銀行は予告なしに金利を0.125ポイント引き上げると発表し、住宅ローンや教育ローンの利用者たちはその痛みに不満を漏らしています。これに対し陳・院長は、台湾の株価が2万ポイントに達したのは、台湾経済が活況を呈していることを示している。中央銀行は台湾の全体的な経済成長を考慮し利上げを決めた。これは非常に抜かりなく考慮されたもので、利上げは物価を安定させ、経済を着実に成長させるためだと述べました。
陳・院長はまた、利上げは弱い立場にある労働者や学生に影響を与える可能性がある。行政院は教育ローン、若者の住宅ローン、労働者向けローン、企業向けローンなどの政策的な融資について、金利引き下げや補助金支給の可否を議論するよう各省庁や委員会に呼びかけていると語っています。
（編集：本村大資/中野理絵）