香港の議会が19日、香港の憲法に相当する「香港特別行政区基本法」第23条（略称：香港基本法第23条）を立法化する「国家安全条例」を可決、国家安全保障に関わる様々な犯罪の定義と罰則が明記されました。これに対し交通部の王國材・部長は22日、台湾で対中国大陸事務を担う政府機関・行政院大陸委員会（略称：陸委会）や交通部観光署は国民に対し、香港に行く場合はより注意を払い、もし本当に似たような行動があるのなら、人々は香港に行かない方がよいと呼び掛けていると述べました。
このほど香港の議会で可決された「香港特別行政区基本法」第23条に基づく「国家安全条例」では、国家反逆、扇動、国家機密の窃盗、スパイ行為、外国勢力による干渉などの定義と罰則を定めており、各界から香港の民主主義と自由が、さらに縮小されるのではないかと懸念されています。
交通部の王國材・部長は『観光客が個人旅行や団体旅行で香港を訪れることができるようになった現在、このような法律が制定されたことで、実際、一般市民は細心の注意を払う必要が出てきた。この部分についても大陸委員会や観光署を通じて、香港に行く台湾人に対し特に注意喚起する。このような厳しい規制があれば、さらに気を付ける必要があり、本当にこのような行為があるのなら、人々は行かない方が良いと思う』と述べました。
（編集：本村大資/中野理絵）