香港の議会が、香港の憲法に相当する「香港特別行政区基本法」第23条（略称：香港基本法第23条）を立法化する「国家安全条例」を可決したことについて、総統府の林聿禪(いつせん)報道官は21日、中華民国政府は、香港当局がこうした人権に影響を与える立法化を、強行的に採決したことについて遺憾の意を表明すると共に、自由の保障と人権を重視すべきだと、呼びかけました。
林・報道官はさらに、中華民国政府は、香港で「国家安全条例」及び「香港版国家安全法（香港版国安法）」などの法律が施行されたのち、台湾人がビジネスや観光で香港へ向かう際に安全面のリスクが伴う恐れがあるとして、政府は引き続き注意を払い、適切な対応を行っていく、と強調しました。
（編集：駒田英／本村大資）