昨日3月21日は、「国際人種差別撤廃デー」でした。
国家人権委員会は、4月22日から「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（ICERD）」に関する初の国家報告の国際審査が行われる予定であるとし、ヘイトスピーチの拡散や種族による対立を防ぐために、政府にヘイトスピーチや言論に関する処罰や判断基準、および是正措置についての調査分析をより加速させるよう提案しました。
人権委員会は、近くインドが新たに出稼ぎ労働者の供給国になるだろう。これに関して様々な議論が巻き起こっており、その中でインド人出稼ぎ労働者への誤解や差別的発言がみられる。差別を積極的になくしていくため、政府は関連する教育訓練を強化することを推奨する。そうすることで、多元文化を生活環境に融合し、様々な民族の文化に対する人々の認識や理解を促進し、国際人権公約の精神を実践していくことになると指摘しました。
（編集：中野理絵／本村大資）