アメリカ議会の超党派議員グループは20日、バイデン政権に対し、他国から輸出されるものも含め、中国製ドローンにさらに高い関税を課すとともに、アメリカのドローン製造メーカーの発展を奨励する新たな施策を導入するよう求めました。
議員グループにはアメリカ連邦議会下院の「アメリカと中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」の委員長で共和党籍のマイク・ギャラガー（Mike Gallagher）議員、同委員会に所属する民主党籍のラジャ・クリシュナムルティ（Raja Krishnamoorthi）議員ほか11人が含まれています。グループはバイデン政権に、直ちに大疆創新（DJI）と道通科技(Autel)を含む中国のドローンメーカーに対して行動を取るよう求めています。
（編集：本村大資/王淑卿）