デジタル発展部の唐鳳（オードリー・タン）部長（デジタル担当大臣）が18日、30以上の国の代表が集まった「第3回民主主義サミット」の専門家ラウンドテーブルへビデオメッセージを寄せたことに、中国共産党が不快感を表し、台湾の民進党当局は民主主義、人権を旗印に台湾独立活動の枠を拡大しようとしていると批判しました。
これについて唐鳳（オードリー・タン）氏は20日、立法院（国会）交通委員会でインタビューを受けた際、これまでに3度オンラインで参加している。民主主義サミットでは、台湾がいかにして人工知能（AI）やディープフェイクといった科学技術の危害に対応しているのか、また台湾が他の国々にどのような方面で支援を提供できるのかを世界と共有したと説明。「Taiwan Can Help」だけでなく、「Taiwan Can Lead（台湾はリードできる）」と語りました。
そして中国共産党の批判について唐鳳（オードリー・タン）氏は、「もちろん、一部の『権威主義政権』が参加したいのであれば、自身を民主化すれはいいだけのことだ！」と語りました。
野党・国民党の葛如鈞・立法委員（国会議員）が19日、陳建仁・行政院長（首相）に質問した際、2つの映像を示し、陳・行政院長にどちらがAIによって生成されたものなのか尋ねました。メディアもこれに倣い、唐鳳（オードリー・タン）氏にどちらの映像がAIによって生成されたものか特定するよう求めたところ、唐鳳（オードリー・タン）氏は、基本的には「デジタル署名」で本人が行った署名がなければ、現時点では一律ディープフェイクである可能性があると考えられると回答しました。
デジタル発展部（デジタル省）は不正対策に力がないのではないかという野党の疑問に関して、唐鳳（オードリー・タン）氏は、鍵は「電子署名法」を改正して「デジタル署名」が電子署名の一種であることを明記することだと述べ、同時に「デジタル署名」は政府認可の認証機関が発行した証明書が必要であると明記し、法律上、本人の署名または押印であると「推定」される効果を持たせる。こうすることで、詐欺グループが1人を使って何千人もの人に成りすます抜け穴を防ぐことができると説明しました。
この他、唐鳳（オードリー・タン）氏は、デジタル発展部は現在、内政部と協力して「打詐專法（詐欺防止に関する法案）」の制定の準備を進めており、その中でデジタル発展部の役割は、既に経済部に申請を出しているが、「ネット広告プラットフォーム業」の主管機関を目指している。将来的には、大規模なプラットフォームを台湾に立ち上げ、オンライン上での広告のKYC（本人確認）、デジタル署名やその他の義務を実施していきたいと語りました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）