香港の憲法に相当する「香港特別行政区基本法」第23条（略称：香港基本法第23条）を立法化する「国家安全条例」が19日夜、香港の議会で全会一致で可決され、香港の自由と民主主義がさらに圧迫されることになります。世界各国の国会議員、元官僚、民主活動家ら80人は共同声明を発表し、それを非難しました。
2020年から実施されている香港特別行政区における「香港国家安全維持法」は、国家の分裂、反乱の煽動、中央政府の転覆など、第23条の一部の罪しか組み込まれていませんが、19日夜に可決された法案は同法を補完するもので、残りの罪がすべて組み込まれ、罰則も明記されています。施行されれば、香港の統制がいっそう強化されることになると予測されています。
イギリスのデーヴィッド・キャメロン外務・英連邦・開発大臣は同法の可決により、香港の自由と基本的人権がさらに損なわれるとして、香港当局に対して「基本法」を遵守し、香港の自治と法治を守るよう呼びかけています。
「基本法」は、1997年7月1日に香港の主権が中国に移管された日から施行され、その目的は「英中共同声明」の枠組みの下、香港特別行政区の高度な自治を維持することにあります。
（編集：王淑卿／本村大資）