台湾の国交樹立国である、ハイチの情勢が不安定に陥っています。アメリカ政府はチャーター便を使って現地のアメリカ人を海外に退避させる計画を発表しました。
外交部は19日、この問題に触れ、在ハイチ中華民国大使館はこれまで通りに機能しており、ハイチの軍や警察、各国の在ハイチ大使館とも密に連絡している。現地の大使館、技術団のメンバーとその家族、台湾企業関係者、台湾出身者合わせて23人はいずれも無事だと明らかにしました。
外交部によりますと、アメリカ、ヨーロッパ連合（EU）、ドイツ、および一部の国際組織は現地における人員を減らしています。我が国の大使館の判断では今すぐに海外へ退避する必要はありません。首都にあるトゥーサン・ルーヴェルチュール国際空港は、武装ギャング集団の主な攻撃目標です。空港まで行く道には高いリスクが存在しています。これも考慮に入れなければならないということです。
外交部はハイチに対して渡航警戒レベルを「退避勧告」に相当する赤色に引き上げており、これからもその情勢の発展を注視していきます。
外交部ラテンアメリカとカリブ海司の鄭力城・司長は、外交部は今後もハイチの情勢を注視しながら、起こるであろう変化に対応していくよう警戒を高め、大使館の職員と現地の台湾出身者の安全を守るとしています。
ハイチのジョブネル・モイーズ元大統領は2021年7月に武装勢力により暗殺された後、ハイチの政治家であるアリエル・アンリ氏が首相代行と内務大臣代行を兼任しています。ハイチの武装ギャング集団は、彼の退陣を求めるため、アンリ氏が公務で海外に行った期間を利用して今年2月から暴動を起こしています。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）