蔡英文‧総統は18日、「ESG永続台湾国際サミット」の開会式に出席しました。蔡英文‧総統は挨拶で、将来の温室効果ガス排出削減の課題に直面している中、多くの台湾企業が二酸化炭素排出削減のため、革新技術を導入し続けており、新しいビジネスモデルを開拓していると指摘。これは、環境保護と経済発展が共存し、共に成長することができることを改めて証明している。この永続的な転換を追求する過程で、企業がそれぞれの役割を見つけ、台湾の進歩に貢献し、また、世界の気候行動の模範となると期待しています。
蔡‧総統は、世界が極端な気候変動による課題に直面しているため、これに対し、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）が、2030年までに世界のグリーンエネルギーの設備容量を3倍に増やし、エネルギー効率を2倍に向上させるという国際目標を設定したと述べました。
蔡‧総統の話によりますと、台湾は2016年から現在まで、エネルギー転換に成果を上げつつあり、将来のネットゼロ転換のための良好な発電基盤を築いています。例として、再生可能エネルギーの発電量は2016年の127億キロワットから、2023年までに267億キロワットに増加し、約110％の成長を遂げました。今年1月までの時点で、太陽光発電と風力発電の設備容量は8年前より13.2ギガワットも増加。また、洋上風力発電は288基の設備が設置され、容量は累計2.3ギガワットに達しました。アジア太平洋地域でのトップというだけでなく、世界でも、洋上風力発電量が2ギガワットを超える数少ない国の一つでもあるということです。
蔡‧総統はまた、台湾はすでに炭素国境調整メカニズム（CBAM）を試行しており、さらに、世界中のRE100（アールイー100）に加盟している企業の承認もある。台湾は、グローバルサプライチェーンにおける重要な役割を果たすため、早期に準備を行う必要がある。技術の優位性を活かし、新しい炭素排出権の情勢で産業の持続可能な発展の機先を制するべきだと述べています。
さらに、2050年ネットゼロを実現する持続可能なロードマップと、12のカギとなる戦略を公表したほか、コロナ後の特別条例予算案に3年の予算を編成しました。その予算が、企業の設備更新及び人材育成への支援、産業の高度化と転換を通じて国際競争力を強化するために利用されるとしています。
蔡‧総統は、一方、台湾は、2025年に炭素税の徴収を開始する予定で、そして、2023年に開設された、炭素排出権取引所が企業の需要と供給をマッチングし、企業に炭素排出削減のインセンティブを創出し、低炭素生産技術と革新的産業の発展を促進する。また、企業の取り組みを通じて、環境保護と経済発展が相互成長することが証明できると語りました。
蔡‧総統は、「台湾の企業は長年の経験を積み重ね、また豊かな創造力を持っている。将来の課題に直面しながら、多くの台湾企業が二酸化炭素排出の削減に向けて、革新技術の導入を継続し、新しいビジネスモデルを開拓している。例えば、エネルギー効率の向上、資源の循環利用、低炭素およびバイオ燃料の開発などの先端技術領域に投資する。これらは、環境保護と経済発展が相互に排斥する必要はなく、共存し、相互成長することができることを繰り返して証明している。」と話しています。
蔡‧総統は、永続的な転換を追求する過程で、企業が自らの位置を見つけ、革新と実践によって環境保護の目標を達成し、企業ガバナンスと社会的責任を兼ね備え、台湾の進歩に貢献すると同時に、世界の気候行動の模範となることに期待を寄せています。
また、ネットゼロの推進において、誰も見捨てることはなく、政府が企業の後ろ盾となり、協力してグループで戦い、グリーン成長の解決策を探求し、グリーン経済全体の良質な循環を促進する。さらに、官民の連携を通じて、2050年のネットゼロ実現に向けて邁進してくことにより、台湾がESGの実践の道でアジアをリードしていくことに期待しています。
（編集：許芳瑋／本村大資）