外交部（外務省）は14日夜のニュースリリースで、駐スイス代表処と駐スイス・アメリカ大使館が13日、スイスのベルンで台湾、アメリカ、スイスの政策立案者や業界関係者を招き、「経済の強靭性（レジリエンス）とサプライチェーンの再構築」をテーマとした「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」のセミナーを開催したことを発表しました。
外交部によりますと、セミナーは駐スイス代表処の黄偉峰・代表とアメリカ大使館のスコット・C・ミラー大使の共催で、「地政学、経済的脅迫とサプライチェーンの強化」および「オフショア生産、友好的アウトソーシング、経済的強靭性」の2つのセッションのほか、駐欧州連合（EU）の李淳・代表を招いて基調講演が行われました。
黄偉峰・駐スイス代表は開会のあいさつで、地政学的な危機、気候変動、インフレ、感染症の流行などの深刻な課題に直面する中、理念の近い国家が団結してサプライチェーンの安全保障と民主主義の強靭性を高め、ルールに基づく国際秩序を守り、互恵的で豊かな未来に向けて協力すべきだと述べました。
李淳・駐欧州連合代表は基調講演で、中国は引き続き経済、貿易を武器化しており、台湾、日本、オーストラリア、リトアニアはその脅威にさらされていると指摘。企業経営は政治的リスクを考慮すべきであり、地政学的脅威に直面した場合、理念の近い国々は効率と安全保障のバランスをとるために協力し合うべきだ。民主主義のパートナーが結束して、ともに権威主義国家による経済的脅迫に対抗するよう呼びかけました。
外交部によると、GCTFは2015年6月に台湾とアメリカが共同で設立し、現在は理念の近い国々がそれぞれの経験を共有し、能力開発を支援するための重要なプラットフォームとなっています。2021年以降、GCTFは台湾と理念の近い国々と現地社会との協力・交流を深化させるため、フランチャイズ方式による海外での活動を拡大しています。
（編集：本村大資/中野理絵）