アメリカ連邦議会下院はこのほど中国系ショート動画プラットフォーム「TikTok（ティックトック）」の親会社のByteDance（バイトダンス）に対し、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アップルやグーグルでのアプリ配信を禁止する法案を圧倒的多数で可決しました。
国家科学および技術委員会の呉政忠‧主任委員（大臣）は１４日、立法院教育・文化委員会からの要請による業務報告前のインタビューにて、現在公的機関にて禁止されているTikTokが、今後アメリカにならい民間においても禁止とするかという質問に対し、アメリカと台湾では国情が異なり、台湾がアメリカより複雑である。TikTokによるフェイクニュースの拡散は非常に好ましくなく、あらゆる世代に深く浸透しているとし、次のように述べました。
呉・主任委員は、行政院とデジタル発展部から新たな提案がいくつかあると思う。アメリカはすでにこのように対処していることから、我々もそのほかの民主で自由な国々がフェイクニュースの伝達をどのように管理しているのかを検討していかなくてはならないと述べました。
デジタル発展部はこの問題について、台湾は2019年よりTikTokを国家情報セキュリティを脅かす製品として分類し、政府機関はその使用を禁止している。また、国家安全局は最近、「TikTokの情報セキュリティリスクは国家安全保障に関連している」と公的に表明した。そのため、デジタル発展部はTikTokについて、Meta、Google、LINE、旧TwitterのXなどのその他大手プラットフォーム事業者にならい、政府と省庁横断型のコミュニケーションチャネルを確立し、TikTokでの違法行為を、スピーディーなメカニズムを通じて即時に通報、処理するよう求めたと明らかにしました。
市民のTikTokの利用を禁止するか否かについては、合法性や実現可能性などの影響要因の検討も伴う重要な政策であり、デジタル発展部は今後もアメリカ議会の進展に注視し、省庁横断の会議に参加していく。行政院は各界の意見を総合的に考慮して決定するべきだろうと述べました。
（編集：岩口敬子/王淑卿/本村大資）